電機メーカーで部品製造部のマネジャー。未経験のまま、海外進出事業の責任者に…。上司の采配を嘆きながらも、猛勉強中。
このサイトでは、世界のGDP・賃金・治安などの統計データを基に、
今が狙い目の穴場な進出国をランキングでご紹介。
各国の情報や海外進出コンサル会社についてもまとめています。
海外進出未経験のススムと共に、
失敗しない海外進出を学びましょう。
日本企業の海外進出失敗率は約69%（※）というデータもあるくらい、海外進出支援にはリスクがつきものです。失敗の要因として多いのが、「不十分な事前調査」。前例があるからという理由だけで選ばず、俯瞰的に世界を見渡して、本当に勝てる国を選ぶべきなのです。
まずは、海外進出支援をサポートしてくれる代表的な3つの組織をチェックし、自社に必要な支援先を確認しましょう。
※参照元：Dijima公式HP（https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8789.php）
これから海外進出をしたいと考えている企業の支援を行っている団体には、大きく以下の3つがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の課題にアプローチできる支援先を見つけましょう。
国から独立した団体で、公的な事業・事務を実施している行政法人。海外進出支援を行う代表的な機関として、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や中小企業庁が挙げられます。セミナーや展示会で海外市場の情報発信を行なっているため、調査開始段階の情報収集先としておすすめです。
海外進出に関する情報を無料で収集可能なため、低コストで進出準備ができる
手続き代行・翻訳・契約書作成など、実際の業務サポートは対象外
日本商工会議所、日本代理店協会などに代表される、非営利目的の法人団体。行政法人では教えてくれないような、国際ビジネス情報の発信や、海外進出支援企業・代理店の紹介を行なっています。「自社に合った代理店・支援企業を知りたい」などといった、企業のパートナー選びをサポートしています。
海外進出支援企業・代理店の情報を無料で収集可能なため、低コストで進出準備ができる
手続き代行・翻訳・契約書作成など、実際の業務サポートは対象外
市場・競合調査や戦略立案、翻訳、交渉などの、海外進出する上で必須な業務全般をサポートしてくれる企業。適切にサポートを依頼することで、「現地のリサーチ不足による失敗」「翻訳の工数によるスケジュールの遅れ」といった海外進出時によくあるリスクを回避できます。サービスは有料ですが、細やかにサポートを行なってくれるため、撤退など最悪なケースを避けたい企業におすすめです。
実際の業務をサポートしてくれるため、失敗のリスクを抑えられる
サービスは基本的に有料
行政法人や一般社団法人・財団法人は、無料で情報を提供しているため、情報収集段階では大いに活用しましょう。一方、海外進出支援コンサル会社は、情報収集はもちろん、翻訳や交渉、手続きの実務を一任できます。
書類の不備や交渉の失敗は、ビジネスの遅延を招くだけでなく、最悪、撤退を余儀なくされます。このような失敗を回避するためにも、自社のノウハウやリソースだけに頼らず、適切にコンサルにアウトソースすることで、結果的にコストを抑えた海外進出が可能になるのです。
海外進出支援先のパートナーが決まったら、次に課題となるのが進出国選びです。「多くの企業が進出しているから」と安易に進出先を選ぶことによる失敗パターンは数多くあります。
競合他社との優位性を打ち出せなかったり、自社の業態に合わない市場を選定してしまったりといった事態にならぬよう、各国の市場規模や特徴を正確に把握しましょう。ここでは、進出国の選定時に着目すべき6つの項目を解説します。
各国の市場規模を測る指標の一つで、人口規模が大きいほど事業成功時のインパクトが大きいと言えます。
逆に人口規模が小さいと、小さな市場を他社と奪い合うことになるため、ビジネスの難易度は高くなりがちです。
各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きいと言えます。
GDPが低いと事業としてのインパクトも小さく成功が難しくなるため、必ずチェックすべきポイントです。
現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、賃金が安いほど人件費も抑えることができるため、進出しやすい国と言えるでしょう。コストを抑えたい企業は、日本の平均賃金($3,554)を下回っているかチェックしましょう（※）。
※2021年時点。参照元：WorldData.info "Average income around the world"（https://www.worlddata.info/average-income.php）
各国の進出リスクを測る指標の一つで、治安が良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低いと言えます。
不測の撤退や事故に陥らないためにも、治安が良好な国を進出先として選ぶことをおすすめします。
英語の普及率が高いほど、進出時の外国語学習のコストを抑えやすいと言えるでしょう。
一方、英語普及率が低い国では、その国の言語を学ぶための学習コストが発生する可能性があるため、注意しましょう。
どれくらいの日系企業が進出しているのかを表す数で、少ない方が競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい傾向にあります。数が多いほど前例があり参入障壁は少ないですが、競合企業も多くなるため、“勝てる戦略立案”が必須です。
穴場な進出国探しは
この6項目をチェック
「人口規模」「一人あたりの実質GDP」「賃金」「治安」「英語能力」の5つの項目の平均が高い国が、進出しやすい国ということか。そのなかで、「海外進出日系企業の拠点数」が少ない国が、進出しやすい穴場な国ってことだね。
具体的な統計データを基にしたおすすめ国なら、上司にも提案しやすそうだな。さて、6つの項目をおさえた進出国をチェックしよう！
当サイト編集チームは、「人口規模」「一人あたりの実質GDP」「賃金」「治安」「英語能力」の項目を基に「進出しやすい国」を50カ国算出。その中で、「海外進出日系企業の拠点数」が少ない20カ国を“穴場の進出国”としてピックアップしました。気になるエリアの情報をチェックしてみてください。
【選定基準】
国別の「人口規模」「一人あたりの実質GDP」「賃金」「治安」「英語能力」をランキング上位順に「各20点×5項目＝100点満点」で採点。合計点数が高い国のうち、「海外進出日系企業の拠点数」が平均（387拠点）以下の20カ国を「穴場な進出国」として選出しています。なお、外務省海外安全ホームページで「危険レベル3（渡航中止勧告）」「危険レベル4（退避勧告）」として指定されている国は、渡航の危険が伴うため除外しています（2023年2月調査時点）。
※参照元：外務省海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/）
【掲載国の点数】
1位 ポーランド：82点／2位 ポルトガル：78点／3位 オーストリア：78点／4位 ルーマニア：76点／5位
ベルギー：76点／6位 ハンガリー：75点／7位 スウェーデン：73点／8位 デンマーク：73点／9位 クロアチア：73点／10位 アルゼンチン：72点／
11位 フィンランド：72点／12位 ギリシャ：71点／13位 ノルウェー：70点／14位 南アフリカ：69点／15位 スイス：67点／16位 コスタリカ：64点／17位 イギリス：62点／18位
バングラデシュ：61点／19位 ネパール：61点／20位 スロバキア：61点
【参照元】
※人口規模／2022年時点／参照元：United Nations "World Population
Prospects
2022"[xlsx]（https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/）
※一人当たりの実質GDP／2022年4月時点／参照元：IMF
"Economic Outlook database: April 2022"[xlsx]（https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2022/April/weo-report）
※平均賃金（月収）／2021年時点／参照元：WorldData.info
"Average income around the world"（https://www.worlddata.info/average-income.php）
※治安（世界平和度指数）／2022年時点／参照元：Global
Peace Index（https://www.visionofhumanity.org/maps/#/）
※英語能力指数 2022年時点／評価は参照元の調査結果に基づく／参照元：EF
EPI
「EF 英語能力指数
世界111か国・地域の英語能力ランキング」[PDF]（https://www.ef.com/assetscdn/WIBIwq6RdJvcD9bc8RMd/cefcom-epi-site/reports/2022/ef-epi-2022-japanese.pdf）
※日系企業の拠点数／2021年10月1日時点／参照元：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx]（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）
地域によっては人件費を抑えて優秀な人材を雇用できる
インフラが整備されている国が多く、経済水準も比較的高いヨーロッパ。イギリス（17位）などの西欧エリアには多くの日系企業が進出していますが、ルーマニア（4位）をはじめとする中東欧と呼ばれるエリアには、まだ日系企業の進出が少ない国も見られます。
中東欧地域のなかには、英語の普及率や教育レベルが高いにも関わらず、日本に比べると1/3程度と賃金が安い地域も。人件費を抑えて優秀な人材を雇いたい企業は、西欧だけでなく中東欧もチェックしましょう。
各国の経済・政治状況を把握して慎重な
選択を
ヨーロッパはイギリスのEU離脱をはじめ、経済的・政治的に課題を抱えている国もあります。そのため、ただ単に「日系企業の拠点数が多いから」「英語が通じやすいから」といった理由で進出を決めるのはリスキー。各国の経済・政治状況を正確に把握したうえで、慎重に進出国を選びましょう。
また、国やエリアによっては賃金が高いところもあり、場合によっては日本で事業展開するよりも人件費がかさむ恐れもあります。特に、イギリスのような西欧の国に進出する場合には、事前に想定の人件費を見積もっておくことをおすすめします。
すでに基盤のある製造業や卸売業に
チャンスあり
イギリスをはじめとした西欧の国々はインフラ整備が進んでおり、日系の大手企業の拠点も多いことからどのような業種でも進出しやすいと考えられます。製造業や運輸業、外食などのサービス業にもチャンスがありそうです。
しかし、ヨーロッパの大国は賃金が高く、労働力についても確保しづらいケースが見受けられるのはデメリット。これからヨーロッパへの進出を考えているなら、優秀な人材を有しつつも大手企業の進出が少ない中東欧に注目してみると良いでしょう。
低賃金で優秀な人材が多い
中東欧をチェックせよ！
ヨーロッパに拠点を構えたいと考えるなら、競合となる日系大手の進出が少なく、コストを抑えて優秀な人材を雇える中東欧が狙い目のようだ。
実は中東欧には、実質GDP成長率が好調なルーマニア（4位）、経済成長率がEU全体を上回るハンガリー（6位）、大手自動車メーカーが多数進出しているスロバキア（20位）など、チェックしておきたい国がたくさんある。海外進出および事業展開で成功を目指すなら、こういった中東欧の成長株を調べ、検討してみるといいかもしれないね。
人的資源が豊富でチャンスが溢れる地域
中南米の人口はASEAN諸国の合計とほぼ同じとなっており、人口規模の大きなエリア。GDP（国民総生産）についてはASEANを超え、経済的にも穴場なエリアとなっています。
南米に進出している日系企業の業種は、製造業が中心。 しかし、近年では外食業や小売業といった企業の進出も見られるため、多様な業種でチャンスを掴める可能性がありそうです。
人口のボリュームに伴って人的資源も豊富、労働コストは年々上昇傾向にありますが、それでも日本国内に比べたら安価となるため、魅力的な進出地域のひとつと言えるのではないでしょうか。
政治・経済情勢が不安定な国も
たとえば南米のアルゼンチンの経済はやや不安定な状況にあり、インフラ整備等の課題が残っています。コスタリカでは、都市部と農村部の貧困の格差が問題です。たしかにGDPが高く、経済回復も順調に進んでいる国が多くなっていますが、政治・経済情勢の不安定さはリスクのひとつと言えそうです。
また、新興国の通貨レートは変動の幅が大きく、それに伴って事業利益も変動します。場合によっては安定した利益をあげにくくなる可能性があるという点も、南米進出に関しては考慮すべきかもしれません。
まだ進出の少ない業種にチャンスの可能性あり
人的資源が比較的豊富で、経済成長も上向きとなっている国が多い南米。すでに進出している日系企業が手がけている製造業・鉱業といったビジネスのほかに、小売業や外食産業などの進出も見受けられるため、自社のサービスや製品を積極的に広めていきたい企業に向いているでしょう。
また、移民などの背景から中南米には親日国が多いため、人間関係やコミュニケーションをスムーズに進めたいといった企業も注目。現地の労働者と良好な関係を築けるかどうかは、事業の成功を左右する重要な要素です。
日系人や企業も多く
進出しやすいエリア
日本から遠く離れた南米大陸だけど、過去の移民などで日系人も多いのが特徴だ。日系人が多いから成功できるというわけではないけれど、日本人の進出に関して過度な抵抗を感じるような国は少ないように思えるね。
たしかにインフラなどの課題は残っているけど、人的資源も豊富だし、穴場の進出国として有力なエリアのひとつと言えそうだ。ただし、進出に関しては大手企業間の競争が激化しておらず、経済発展も期待できるエリアを選ぶべきだろう。
成長が著しい経済発展途上国
今後、中国やインドを超える人口になると言われているアフリカ諸国。アジアの経済成長が行き詰まったあと、世界中の企業が注目するのがこのエリアと言われています。
アフリカは天然ガス、石油、金、プラチナ、ダイヤモンドといった天然資源が多いだけでなく、技術革新のポテンシャルを秘めた国。日本からは主に大手企業がアフリカ進出を行ってきましたが、近年では中小企業の参入も活発化しており、経済成長に伴った事業や利益の拡大が期待されています。
地域によっては紛争のリスクも残存
さまざまな人種と言語が入り混じるアフリカ。多様性は魅力のひとつと言えますが、アパルトヘイトが撤廃された後も格差が見られるため、雇用の際の課題になるかもしれません。また、現在は紛争などのリスクは少なくなっていますが、まだ情勢はチェックしておくべきでしょう。
そして何より、アフリカ進出でもっとも懸念すべきはインフラの脆弱性です。アフリカは国土が広く鉄道・空路・港といった設備が発達しておらず、運輸の中心は陸路。輸送費にかかるコストも考慮しなければなりません。
今のうちに成長市場に経済基盤を作りたい企業向け
労働人口・経済ともに、急速な成長が期待できるアフリカ。インフラにはいくつかの不安要素を残していますが、それでも豊富な労働人口と比較的安価な人件費は魅力的と言えます。
英語を公用語としている国もあり、英語の普及率も高いため、多くの労働者を低コストで雇用したいといった会社は要チェックのエリアとなるでしょう。また、情報通信や移動手段といったアフリカの課題を解消できる、そんな技術とアイデアを持つ会社にもビジネスチャンスがありそうです。
新興国でのビジネスチャンスを
掴みたい企業向け
豊富な人材資源と成長する技術・経済、多くのビジネスチャンスが眠っていると考えられるアフリカ。もちろん世界の大国もアフリカへの進出を狙っているため、現地への進出を検討するのであれば、慎重かつ念入りな準備とリサーチが必要になるだろうね。
発展途上のアフリカで成功を目指すなら、アフリカが抱える課題を解決しながら市場での成長を試みる、そんな長期的な目線での参入が必要だと思うよ。体力は必要だけど、大きなチャンスが期待できそうだ。
経済発展を続け幅広い販路拡大が
期待できるエリア
日本も属する、アジア・オセアニア。この地域には、日本以上のGDP成長率を見せる国が多くなっています。近年の日本は少子高齢化が進行し、市場も縮小傾向です。一方、アジア・オセアニアの国々では人口が年々増加しており、市場も拡大傾向。人口のボリュームに伴って市場も大きくなっているため、幅広い販路拡大が期待できます。
また、地理的に日本と近いため、生活習慣や文化などの類似点が多いのも特徴。ローカライズのコストが省けるケースもあります。
英語普及率・労働意欲などのバラつきが
見られる
アジア・オセアニアの労働人口はかなり多くなっていますが、エリアによっては勤労意欲が低いといった課題があります。業種によっては衛生面を考慮する必要がありますが、そうした意識が低いケースもあるため、国民性なども踏まえて慎重に判断すべきでしょう。
また、英語普及率についても地域によってバラつきがあり、都市部のみで英語が通じるといったケースも考えられます。さらに、通信・水道・電気・道路といったインフラ整備が遅れているエリアも見られるため、進出エリアの選び方が重要です。
時差を極力抑えてコミュニケーションを
取りたい企業
アジア・オセアニア地域は、日本から距離的に近いため、時差によるコミュニケーションロスが少なく済む地域が多いでしょう。
賃金に関して、国によってはかなり抑えられるケースがあり、優秀な人材を低コストで雇える可能性も高くなっています。ちなみに、アジア・オセアニアで多く進出しているのは製造業ですが、情報通信業などのニーズも高まりつつあります。インフラ整備関連業は、チェックしてみると良いでしょう。
国民性や生活習慣を
チェックして選びたい
アジア・オセアニアは日本に似た文化を持っていることも多いけど、生活習慣や国民性はそれぞれ異なる。とくに現地でどこまでコミュニケーションが取れるか、良好な関係性を築けそうかといった部分もチェックしていくべきだろう。
また、進出国についてはできるだけ大手が進出していない穴場エリアを探すと良さそうだ。そうしないと、せっかく進出したのに事業展開がうまくいかない…なんてことになりかねないからね。
編集チームが調査した「穴場な進出国ランキングTOP20」のうち、15カ国を占めたのがヨーロッパ地域でした。「ヨーロッパが進出しやすい地域なのは当たり前。でも賃金が高いから進出が難しい」。そんなイメージを抱いている方も多いかもしれません。
しかし、ヨーロッパのなかでも「中東欧」地域は、優秀な人材を低コストで雇用できる地域として注目されています(※)。「穴場な進出国ランキング」では、ポーランド(1位)、ルーマニア(4位)、ハンガリー(6位)、クロアチア(9位)、スロバキア(20位)といった国々が、上位を席巻。人件費への懸念からヨーロッパ進出を諦めている企業は、中東欧地域をチェックしてみることをおすすめします。
※中東欧とは…広義には、下記のような国を指します。ただし、明確な定義はなく、政治・経済的文脈により該当する国は変動します。
スロバキア・チェコ・ハンガリー・ブルガリア・ポーランド・ルーマニア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ・ロシア・アルバニア・クロアチア・コソボ・スロベニア・セルビア・ボスニア・ヘルツェゴビナ・北マケドニア・モンテネグロ
英語普及率が高いため
学習コストを削減可能
英語普及率が非常に高い中東欧地域では、ほとんどの国で英語での意思疎通が可能です。
進出のために現地語を学習する必要がないため、言語面での手間やコストをかけずに進出できるでしょう。
優秀な工学系人材が多く
人材の宝庫とされている
西ヨーロッパへの人材流出が顕著な中東欧諸国では、流出を防ぐためにIT人材の活用に力を入れています。一例として、「穴場な進出国ランキング」4位にランクインしているルーマニアでは、2010年代前半に高度IT教育政策を開始。国内の大学でIT系学部の設立や、それに伴う高度IT人材の育成が進みました。現在ではIT系スタートアップ企業も数多く誕生しており、中東欧の経済成長にも寄与しています。
平均月収は低く
日本の1/3程度で雇用可能
バイリンガル人材や優秀IT人材が輩出されている一方、中東欧諸国の賃金水準は平均月給は1,000～1,500ドル程度と、非常に低水準。日本の3分の1、西欧の5分の1程度の人件費で、優秀な人材を雇うことが可能です。
※2021年時点。参照元：WorldData.info "Average income around the world"（https://www.worlddata.info/average-income.php）
コストを抑えて参入できる
手厚い補助金制度
中東欧への進出企業に対しては、各国政府から多種多様な公的助成を受けられる可能性があります。地域によっては、投資金額の半額までを国が負担してくれたり、新規雇用については最初の2年間の給与が支給されたりと、新規で参入する際のハードルが非常に低いのも特徴です。
低コストで優秀な人材を
雇用できる地域
中東欧地域は、EUという大きな市場が目の前にありながらも、西欧諸国に比べて低コストで参入できる地域なんだね。
具体的に、どのような公的助成を受けられるのかや、どの国・地域が自社に合っているのかを知るためには、各国政府のサイトや現地調査が必要になるようだ。外国語での情報収集の手間を抑えるためにも、まずは地域に精通した日本人スタッフがいる進出支援コンサルに相談することをおすすめしたい。
本社が東欧にある日本の進出支援コンサル会社は、2023年3月の時点で2社のみ。
そのうち、日本国内に日本人スタッフがおり、現地とのやり取りがスムーズにできる会社がワイズ・ファイナンス・ソリューションズ（以降、「WFS」）です。その特徴とサービス内容をご紹介します。
※編集チーム調べ
中東欧のサポートに特化した
コンサル企業
WFSは、知名度の低い中東欧エリアに特化した、コンサル企業です。中東欧への投資、進出、販路開拓などに関するサポートを行なっています。
圧倒的なブルーオーシャンである中東欧は、先輩企業の事例が少ないエリア。だからこそ、地域のスペシャリストにトータルサポートを受けられるのは嬉しいポイントです。
中東欧の市場動向を日本語で
収集できる
ルーマニアにて2008年に創業したWFSは、中東欧に特化した企業として唯一、日本国内に日本人スタッフが駐在。現地に明るくないと入手できないような市場動向や現地のニュースを日本語で提供してくれます。
日本法人代表取締役・宮垣氏は、前職で欧州10カ国以上に滞在した経験から、一国に捉われず、複数カ国を横断的に見ながらアドバイスをしてくれます。日本人と現地人の2つの視点や感覚を持ち合わせた、良きパートナーとして伴走してくれるでしょう。
現地政府との深い連携で有利な交渉が実現
各国の政府系機関・パートナー企業との関わりが非常に深い点も、WFSの強み。綿密に連携を取れるため、場合によっては進出国の大臣や省庁のトップに直接交渉することも可能です。例えば、公的な機関に働きかけ、工場までの交通の便を整えたケースも。
弁護士・公証人・銀行との協議が有利に進んだり、進出までの期間を短縮できたりと、日系企業のみでは難しい調整を行なってくれます。
現地との深い連携で
成功可能性を高められる
穴場の進出エリアである中東欧での事業展開を考えるなら、現地の情報を熟知しておくことが大切だ。政府や現地パートナーとの関わりが深いWFSなら、失敗の要因にも早くアンテナを貼り、対応してくれそうだ。
日本人スタッフが対応してくれるので、情報の収集も安心だね。中東欧に特化したサポートを行っているコンサル会社は数少ないので、チェックしておくことをおすすめしたい。
このサイトでは、実際に私がWFSでデモ体験を受けた経験を徹底レポートしている。進出支援コンサルが具体的にどんな業務に対応しているのかイメージが付かないという方は、一例として参考にしてほしい。
| 会社名 | 株式会社 Wise Finance Solutions Asia Pacific |
|---|---|
| 所在地 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 |
| 営業時間 | 月曜～金曜 10：00～18：00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
| メールアドレス | info@wfsap.co.jp |
| 会社名 | Wise Finance Solutions SRL |
|---|---|
| 所在地 | Bulevardul Marasesti 2B, Bucharest, Romania |
| 営業時間 | 月曜～金曜 9：00～17：00（ルーマニア時間） |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
| メールアドレス | office@wfs.eu |
海外進出は、その目的や進出先の国・地域、そして注意すべきポイントなどに業界別の傾向があります。ここでは製造業、IT・通信業、卸売・小売業、サービス業の4つの業界別をピックアップ。日本企業の海外進出に関わる各種調査データを筆頭に、事業成功に影響するポイントやおすすめの進出先、ネットで見つけた成功事例・失敗事例を紹介します。
複雑化する国際関係の中で、カントリーリスク対策として脱中国の動きも盛んな日本の製造業。海外進出の大きな目的は生産拠点と販路拡大の2つあり、生産拠点の海外進出なら国・地域次第で、現地での雇用創出など歓迎される点もあります。
リモート環境での業務にもマッチする業界だけに、オフショア開発を目的とした海外進出は多々あります。日進月歩で変革が起きるジャンルでもあり、安価な人件費だけを目的とするのではなく、競合性や成長性などを加味した進出先選びが鍵です。
あのユニクロでさえ最初の海外進出となったロンドンでは失敗に終わったように、現地トレンドを把握しつつも自社のスタイルを浸透させることも重要課題となる業界。進出先選定では、地域特性にプラスして成長度合によるタイミングの見極めも大切です。
海外でも日本食が定着してきたように、飲食サービスなど海外進出でマーケット拡大が期待できる業種業態の日系企業は多々あります。現地の文化・習慣の調査やスタッフへの教育体制など、事前準備は細部まで徹底して予想外を減らすことが重要です。
海外進出をするにあたり、おさえておきたい基本を解説しています。加えて、本格的なリサーチやプランニングをするにあたって、最低限知っておくべき基礎知識を以下の5つの項目にまとめています。海外進出の具体的な事前準備をするためには、どういった機関に何を相談できるのか、最初に検討すべき点は何かなど、大枠から理解していきましょう。
JETRO（日本貿易振興機構）や中小企業庁といった行政法人や、日本商工会議所をはじめとする一般社団法人・財団法人でも、情報提供など無料対応してくれる機関があります。実務レベルで頼れる民間企業も視野に入れて、相談先を決めましょう。
生産拠点を構築することでコストダウンできたり、マーケット開拓で売上アップできたり、業界を問わず企業にとってのメリットには共通性があります。同時に、日本国内での事業では予見しづらい様々なリスク要因があることも認識しておくべきです。
海外進出において重要なのは、自社の目的を明確化することと、それに合う環境の進出先を決めるということ。生産拠点の海外移転にしろ、販路拡大にしろ、まずは自社のニーズや目的を明確にしたうえで進出支援の相談をするようにしましょう。
経済産業省や地方自治体など、行政機関にも民間企業の海外進出をサポートする制度やサービスがあります。その中には費用面で利用できる補助金・助成金制度があるので、できるだけ活用すべく調査・申請することをおすすめします。
日系企業の海外進出成功事例を当サイトがネット上で独自調査。製造業に特化して、アジア、アメリカ、西欧、南米、アフリカなど進出先別に紹介します。企業名・展開国・従業員数・事業内容なども参考情報としてチェックしましょう。
海外進出した現地では、言語や法令、制度などが違うだけでなく、文化や商習慣、仕事に対する考え方などあらゆる面で異なるもの。そうした日本とのギャップにアジャストできなければ、事業を成功させることが難しく、実際に失敗で終わったケースも多々あります。ここでは、海外進出の失敗事例を集めているので、教訓としてチェックしましょう。
ソニーが中国工場を撤退する際に起きた現地従業員のストライキに起因するトラブルをピックアップ。労働関連制度による違いもさることながら、オーナー企業に対する雇用者の考え方が日本とは大きく異なる点がポイントです。
中国に製造拠点を設立、50年間の使用権が認められたにもかかわらず、突然の退去を余儀なくされた事例などを紹介します。明文化されたルールでも勝手に変更されてしまうのは、現地のカントリーリスクのひとつです。
キリンホールディングスの海外企業に対するM&A戦略と、日本のシステムキッチンメーカーがタイへのマーケット参入で失敗した事例を取り上げています。事前調査は当然しているものの、十分ではなかったことが問題でした。
現地企業とのトラブルが原因となって海外進出に失敗した事例を2つ紹介します。ひとつは小売チェーン運営会社で、もうひとつは日本メーカー。どちらも現地企業に裏切られた形で、うかつに信用してしまったことが敗因です。
具体的に海外進出を進めるうえで、どのようなフローに沿って進めれば良いのでしょうか。ここでは、 4つのフローから、海外進出の進め方を解説しています。
海外進出の目的の明確化→進出国の選択→海外進出計画策定といったフローに沿って、それぞれの工程の概要や重要ポイントなどを説明します。情報収集では無料サービスから有料のコンサルまで両方を使って、広く浅い調査と深掘り調査とを組み合わせましょう。
海外進出の調査活動は、主に日本国内で行う事前調査と、現地調査とに分類されます。予備調査の重要性と、現地調査における5つの主要項目を説明しておくので、複数のリソースを利用して多角的な調査を実施しましょう。
海外進出の拠点は、現地法人を設立する方法と、日本法人の支店とする方法、主には2つを検討することになるでしょう。現地法人と支店、それぞれの説明とメリット・デメリット、どこに違いがあるかを説明するので比較検討してください。
調査や戦略立案を経て、ようやく会社設立の手続きが完了！私も明後日のフライトで現地入りする予定だ。
会社設立までの段階では、土地や建物の契約交渉が難航しやすいポイント。現地語での書類作成やパートナーとのディベートなんかは、日本人にはハードルが高いかもしれない…。自社のリソースやノウハウが限られているのであれば、現地に精通した進出支援コンサルが頼りになりそうだね。
現地拠点の規模や業界特性などによる違いはありますが、現地人材が事業の成否に大きく関わってくることに変わりはありません。現地雇用するにしても、登用や育成を含めたマネジメントは、日本側の経営方針に基づいて運営させる体制づくりが必要です。現地責任者は日本で採用・育成した人材の転勤、駐在員育成プログラムによる人材育成などを検討しましょう。
海外進出についてゼロから学び、海外進出支援パートナーの協力を得ながら進出準備を進めたススム。
コンサルの力を借りながら、現地の情報をキャッチアップしてきたことで、
遅延やトラブルなく現地入りできたようだ。
海外進出の目標は「進出」ではなく
「事業の成功」。
さぁ、ここからがススムの
海外進出の本番だ！
