240日後に海外進出するススム~自社に合う進出支援パートナーに出会うまで~

ネパールへの進出支援

ネパールのイメージ写真

中国とインドの間にある、山岳地帯に位置する後発開発途上国ネパール。ここでは、ネパール経済の現状や日系企業の進出状況、現地でのビジネスをサポートしているコンサル会社の情報をご紹介します。

目次
数字で見るネパール
ネパールの
ここが進出しやすい!

ネパールは低い賃金水準で知られており、現地人材の雇用コストが抑えられます。一人あたりの賃金は$102です。このため、コストを抑えたビジネスが展開でき、競争力を維持しやすいと言えます。また、日系企業の拠点数が少ないため、ネパールは穴場の進出先ということができるでしょう。

チェックすべきポイント
  • 人口規模:各国の市場規模を測る指標の一つで、大きいほど事業成功時のインパクトが大きい
  • 一人あたりのGDP:各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きい
  • 賃金:現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、低いほどコストを抑えた雇用が可能
  • 治安:各国の進出リスクを測る指標の一つで、良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低い
  • 英語能力:高い方が進出時の外国語学習のコストを抑えやすい
  • 海外進出日系企業拠点数:少ない方が、競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい
人口規模アイコン
人口規模
49位/204カ国
3,020万人
一人当たりの実質GDPアイコン
一人当たりの実質GDP
100位/197カ国
4,578
一人当たりの賃金アイコン
一人当たりの賃金/月
4位/69カ国
102
治安アイコン
治安(世界平和度指数)
73位/163カ国
1.947
英語普及率アイコン
英語能力指数
65位/111カ国
494(低い)
日系企業アイコン
日系企業拠点数
139位/203カ国
51拠点

※【人口規模】2022年時点/参照元:United Nations "World Population Prospects 2022"[xlsx](https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/

※【一人当たりの実質GDP】2022年4月時点/参照元:IMF "Economic Outlook database: April 2022"[xlsx](https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2022/April/weo-report

※【平均賃金(月収)】2021年時点/参照元:WorldData.info "Average income around the world"(https://www.worlddata.info/average-income.php

※【治安(世界平和度指数)】2022年時点/参照元:Global Peace Index(https://www.visionofhumanity.org/maps/#/

※【英語能力指数】2022年時点/評価は参照元の調査結果に基づく/参照元:EF EPI 「EF 英語能力指数 世界111か国・地域の英語能力ランキング」[PDF](https://www.ef.com/assetscdn/WIBIwq6RdJvcD9bc8RMd/cefcom-epi-site/reports/2022/ef-epi-2022-japanese.pdf

※【日系企業の拠点数】2021年10月1日時点/参照元:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx](https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html

海外進出先としての
ネパールの魅力とは?

制約が少なく、
外国企業の投資がしやすい

2015年に発生した大地震により、約100億米ドルの経済的打撃を受けたネパール。しかし、ネパールでは外国企業の100%子会社を設立でき、本国に利益などを送るにあたっての制限も設けられていないのが特徴。

こういった背景と、世界でも有数の豊富な資源、急成長を見せるインド・中国の間という地理的優位性からも、有益な投資国のひとつと言えそうです。

※参照元:Tepia Monthly 今月の話題 [PDF](http://www.tepia.co.jp/tepiamonthly/pdf/tepia-monthly20170316.pdf

飲食・観光業などに
ビジネスチャンスあり

ネパールに拠点を構える日系企業は51社となっており、宿泊業・飲食サービス業が12社と最多。その次に製造業が11社と続いています。ネパールはヒマラヤ山脈・河川・湖といった豊かな自然に恵まれており、歴史的な建造物も多いことから観光業が盛ん

サービス面で高い評価を受ける、日系のホテル業界などは注目してみると良いでしょう。

※2021年10月1日時点 参照元:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx](https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html

豊富な人材と高い英語力が魅力

人口約2,800万人のネパールでは、15~65歳の労働人口がその6割を占めています。語学については、首都カトマンズを中心とする首都圏や都市部で英語を話せる人が多く、人件費に関しては周辺諸国に比べて安価(平均月収102ドル(13,700円程度))。グローバル化にも、十分対応できる労働市場と言えるでしょう。

※2021年時点 参照元:WorldData.info "Average income around the world"(https://www.worlddata.info/average-income.php

ネパールへの海外進出には
こんな会社がおすすめ

多様なジャンルでの
進出が期待できる

開発に関して多くの課題を抱える国ですが、中国とインドの間に位置しており、多数の国と二国間協定を結んでいる、歴史的建造物や水資源が豊富、鉱物・石油・天然ガス等の燃料採掘の可能性、人件費が安価であるなど、企業進出にまつわる魅力が多め。政府のサポートもあるため、さまざまな分野の進出が期待できるでしょう。

成功のためにも、
進出国選びは慎重に

ネパールはアジア圏の中でも英語を話せる人が多く、人件費もそれほど高くないのが特徴だ。観光業が活発だが、その他の分野での進出もおおいに期待できるだろう。

これから海外進出を行うのであれば、まだ日系大手の進出が少なく、経済発展も期待できるエリアを選ぶことが重要だ。当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。

ススムのイラスト

ネパールへの海外進出を
支援するコンサル会社

ここからは、ネパールへの海外進出を支援してくれるコンサルティング会社3社を紹介します。

「ネパール 進出支援」でGoogle検索し、ネパールへの進出支援を行っている海外進出支援会社を検索結果上位順に3社掲載(2023年2月20日時点)。

One Asia Lawyers

ASEAN+南アジアに精通した
法律事務所

One Asia Lawyersの公式HP
引用元:One Asia Lawyers公式HP
https://oneasia.legal/

南アジアやASEAN各国の法務に特化したOne Asia Lawyers。法律実務を専門とするスタッフでチームを構成し、現地のビジネス・文化・実務慣行を踏まえたアドバイスをワンストップで提供しています。

RSM汐留パートナーズ

税務・会計に強みを持つ
コンサル会社

RSM汐留パートナーズの公式HP
引用元:RSM汐留パートナーズ公式HP
https://shiodome.co.jp/

ネパールへの事業進出を考えている企業に対し、スキーム検討・ビザ手続き・会社設立・法律相談などのサービスをワンストップで提供するコンサル会社。とくに、税務・会計・人事労務といった分野でのサポートを強みとしています。

PwC

日本語で多様なサービスを提供

PwCの公式HP
引用元:PwC公式HP
https://www.pwc.com/jp/ja

PwCでは海外進出における日系企業の課題解決に向けて、日本に統括本部を設置。世界41ヶ国と地域に日本人を含む専門スタッフを配置し、日本語にて会計・監査、現地法人の設立などをサポートしています。