ネパールへの進出支援
中国とインドの間にある、山岳地帯に位置する後発開発途上国ネパール。ここでは、ネパール経済の現状や日系企業の進出状況、現地でのビジネスをサポートしているコンサル会社の情報をご紹介します。
ここが進出しやすい!
ネパールは低い賃金水準で知られており、現地人材の雇用コストが抑えられます。一人あたりの賃金は$102です。このため、コストを抑えたビジネスが展開でき、競争力を維持しやすいと言えます。また、日系企業の拠点数が少ないため、ネパールは穴場の進出先ということができるでしょう。
- 人口規模:各国の市場規模を測る指標の一つで、大きいほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 一人あたりのGDP:各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 賃金:現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、低いほどコストを抑えた雇用が可能。
- 治安:各国の進出リスクを測る指標の一つで、良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低い。
- 英語能力:高い方が進出時の外国語学習のコストを抑えやすい。
- 海外進出日系企業拠点数:少ない方が、競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい。
海外進出先としての
ネパールの魅力とは?
制約が少なく、
外国企業の投資がしやすい
2015年に発生した大地震により、約100億米ドルの経済的打撃を受けたネパール。しかし、ネパールでは外国企業の100%子会社を設立でき、本国に利益などを送るにあたっての制限も設けられていないのが特徴。
こういった背景と、世界でも有数の豊富な資源、急成長を見せるインド・中国の間という地理的優位性からも、有益な投資国のひとつと言えそうです。
飲食・観光業などに
ビジネスチャンスあり
ネパールに拠点を構える日系企業は51社となっており、宿泊業・飲食サービス業が12社と最多。その次に製造業が11社と続いています。ネパールはヒマラヤ山脈・河川・湖といった豊かな自然に恵まれており、歴史的な建造物も多いことから観光業が盛ん。
サービス面で高い評価を受ける、日系のホテル業界などは注目してみると良いでしょう。
豊富な人材と高い英語力が魅力
人口約2,800万人のネパールでは、15~65歳の労働人口がその6割を占めています。語学については、首都カトマンズを中心とする首都圏や都市部で英語を話せる人が多く、人件費に関しては周辺諸国に比べて安価(平均月収102ドル(13,700円程度))。グローバル化にも、十分対応できる労働市場と言えるでしょう。
ネパールへの海外進出には
こんな会社がおすすめ
多様なジャンルでの
進出が期待できる
開発に関して多くの課題を抱える国ですが、中国とインドの間に位置しており、多数の国と二国間協定を結んでいる、歴史的建造物や水資源が豊富、鉱物・石油・天然ガス等の燃料採掘の可能性、人件費が安価であるなど、企業進出にまつわる魅力が多め。政府のサポートもあるため、さまざまな分野の進出が期待できるでしょう。
成功のためにも、
進出国選びは慎重に
ネパールはアジア圏の中でも英語を話せる人が多く、人件費もそれほど高くないのが特徴だ。観光業が活発だが、その他の分野での進出もおおいに期待できるだろう。
これから海外進出を行うのであれば、まだ日系大手の進出が少なく、経済発展も期待できるエリアを選ぶことが重要だ。当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。
ネパールへの海外進出を
支援するコンサル会社
ここからは、ネパールへの海外進出を支援してくれるコンサルティング会社3社を紹介します。
One Asia Lawyers
ASEAN+南アジアに精通した
法律事務所
南アジアやASEAN各国の法務に特化したOne Asia Lawyers。法律実務を専門とするスタッフでチームを構成し、現地のビジネス・文化・実務慣行を踏まえたアドバイスをワンストップで提供しています。
RSM汐留パートナーズ
税務・会計に強みを持つ
コンサル会社
ネパールへの事業進出を考えている企業に対し、スキーム検討・ビザ手続き・会社設立・法律相談などのサービスをワンストップで提供するコンサル会社。とくに、税務・会計・人事労務といった分野でのサポートを強みとしています。
PwC
日本語で多様なサービスを提供
PwCでは海外進出における日系企業の課題解決に向けて、日本に統括本部を設置。世界41ヶ国と地域に日本人を含む専門スタッフを配置し、日本語にて会計・監査、現地法人の設立などをサポートしています。