240日後に海外進出するススム~自社に合う進出支援パートナーに出会うまで~

海外進出の基本の「キ」

海外進出の基本の「キ」のイメージ写真

これまで日本国内だけでビジネス展開をしてきた企業が、海外進出の検討に際して必要となる基本項目を紹介します。

目次

海外進出とは何か?

現地事情をつぶさに調査する
のが成功への一歩

日本企業にとっての海外進出とは、製造業なら工場など生産拠点を開設するケースや、自社の製品やサービスのマーケット開拓を目的とするケースを意味します。後者の販路拡大でも、越境ECなら現地拠点が絶対に必要とはいいませんが、マーケティングリサーチをはじめ現地事情をつぶさに調査するのが成功への一歩。

多岐にわたるリサーチを自社の事業戦略に落とし込んで、要件にマッチする進出先候補を見つけるためにも、現地に詳しい海外進出支援コンサルティング会社に相談するといいでしょう。

海外進出について
もっと詳しく知る

海外進出を具体的な事業として計画する際、手始めに知っておくべき基礎知識を下記の5項目に分けて説明します。

海外進出を
支援・サポートしている機関

海外進出の事前準備でやることは、調査目的の情報収集と、それ以外とに分類できます。

進出先の候補地を絞り込む前段階では、現地情報や企業の進出事例などを無料で提供してくれる行政法人や一般社団法人・財団法人のサービスを利用したいところ。JETRO(日本貿易振興機構)や中小企業庁などの公的機関から民間企業まで組織ジャンル別に紹介します。

なお、情報収集以外の実務サポートでは、民間の有料サービスである海外進出支援コンサルティングが頼りになります。

海外進出の
メリット・デメリット

日本国内市場では難しい経済成長やコストダウンなど業種業態による違いはあっても、日系企業が海外進出で得られるメリットには傾向があります。反面、デメリットとなる要素もあり、こちらは全体的な傾向もあれば、進出先の国・地域特有のものもあります。

海外進出は、国内での新規事業以上にハードルが高いともいえます。前向きに検討をするためにも、下記ページでメリットとデメリットをまとめているので、参考にしてください。

海外進出に必要なこと

海外進出を事業計画として形にするためには、自社にとっての目的と進出する国の要件を定める必要があります。同業他社の後追いという主体性のない海外進出は代表的な失敗パターン。海外進出する目的とその必然性が明確にされば、成功する可能性が高い進出先候補地の選定も具体化できます。

進出先候補地を探す時の着眼点を紹介するとともに、進出計画を策定する際の要件、事前準備としての情報収集・市場調査の重要性についても説明します。

費用を抑えるために
活用したい補助金・助成金

民間企業を対象とした補助金・助成金制度の中には、海外進出で利用できるものもあります。補助金と助成金それぞれの制度の仕組みと違い、そして活用することによって得られるメリットをご覧ください。

日本政府や地方自治体などが実施している補助金・助成金制度の中で、海外進出目的で活用可能なものをリサーチ。JETRO(日本貿易振興機構)の「新輸出大国コンソーシアム」という支援サービスをはじめ、都道府県での取り組みもピックアップしています。

成功事例

海外進出した事例を調べて、進出した国・地域別に紹介します。中国を含めたアジア、アメリカ、西欧、南米、アフリカと多岐にわたる製造業の成功事例で、実際の企業名・展開国・従業員数・事業内容など企業情報とセットで掲載。

中には、創業以来600年にも及ぶ歴史を持つ、大阪の老舗手ぬぐいメーカーがEUに進出して成果を上げているケースもあります。企業規模や業種など、自社の参考になるポイントをチェックしましょう。

日系企業にとって
魅力的な地域を見つけよう

海外進出で自社の目的を達成するためには、進出先選びが成否を分ける鍵ともいえる。近場の中国や韓国、マーケットの大きなアメリカも候補に入れたくなるのもわけるけど、後発の中小企業ならレッドオーシャンに挑戦するリスクを考えよう!

これからの海外進出なら、むしろ日系大手企業が少なくて、今後の経済成長が見込める地域こそ穴場。中小の日系企業にとって「グリーンフィールド」と呼べる魅力的な地域を見つけることに注力すべし。その材料として、当サイトでは6つの統計データを徹底分析、狙い目となる進出国を解説しているので参考にしてほしい。

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