240日後に海外進出するススム~自社に合う進出支援パートナーに出会うまで~

海外進出の現地法人を設立する

海外進出の現地法人を設立するのイメージ写真

海外進出する際の形態は、現地法人と支店とに大別されます。それぞれのメリットとデメリット、違いを解説するとともに、役立つ情報の提供元や業務支援機関などを紹介します。

現地法人と支店の違いとは?

日本に本社がある企業が海外進出する場合、現地拠点は現地法人と支店の2つの形態が考えられます。

両者の違いを象徴するのが売上。現地で設立する法人の売上は日本の本社で計上することができないのに対して、場所は海外でも支店の場合は日本の本社で計上することができます。財務や経理、日本本社との連携などで、現地法人と支店には大きな違いがあるわけです。

現地法人とは?

海外進出する国・地域で、現地の法規に従って法人設立するのが現地法人。日本本社が100%出資すれば完全子会社という出資関係にはなるものの、ひとつの法人として現地で会計処理を完結する必要があります。現地から見れば、資本は外資系の国内企業という位置付けで、法人税も現地ルールが適用され、法人登記や労務管理も本社とは別にしなければなりません。

現地法人のメリット

進出先にもよりますが、日本企業が新興国に海外進出して現地法人を設立すると、法人税率が日本より低くなるケースがあります。人件費や原材料費、設備費などのコストも、日本より安価に抑えられることもあるでしょう。

現地での取引や雇用の面でも、現地法人の方が信用は得られやすく、業種によっては許認可が得やすいなどもメリットと考えられます。

現地法人のデメリット

デメリットといえるのは、海外進出当初の法人登記など事務手続きにかかる手間やコストが第一。法人である以上、企業として総務や経理、人事などの管理業務が必要となりますし、弁護士や税理士など現地の専門家と顧問契約を結ぶこともあるでしょう。

また、外資規制がある進出先だと、現地法人を設立しても100%子会社にすることができず、現地企業と共同での株式保有となるケースがあるので要注意。

支店とは?

場所が海外であっても、支店はあくまで日本本社の支店。日本本社にとってのイチ拠点であり、本社~支店間の取引はあくまで社内取引となります。

支店の場合、現地で営業活動をすることが可能なので、利益が出れば現地での所得申告をすることになります。ただし、日本との二重課税にならないよう一部控除される制度もあります。なお、駐在員事務所は現地調査などを目的とする拠点で、収益事業はしません。

支店のメリット

海外拠点の立ち上げで、法人登記などの手続きが不要となるのは支店のメリット。経営自体は日本本社と共通なので、支店の予算を社内で会計処理できるのも便利です。

海外進出しても黒字化までにそれなりの時間がかかった場合、支店の負債を本社の利益と相殺できるのも大きなメリット。海外支店は本社にとっての海外投資事業でもあるので、業績がよければ一種の節税にもなるでしょう。

支店のデメリット

海外支店で利益が出た場合、会計処理が日本本社となるため、日本の法人税率が適用されます。コストダウン目的の海外進出で法人税率が日本より低い国を選んだ場合、支店という形態がデメリットもなるわけです。

また、支店でも現地で営業活動ができるとはいえ、現地雇用や法人取引などにおける社会的信頼性では、現地法人よりも支店の方が見劣りする点はあるでしょう。

海外進出支援機関に
依頼できること

海外での現地法人設立という実務レベルの相談や依頼は、どの機関がどこまで対応しているのかが気になるところ。情報提供までなのか、代行も依頼できるか、ご覧ください。

行政法人

行政法人に依頼できることを、JETRO(日本貿易振興機構)を例にとって説明します。

「輸出・海外進出支援」をサービスとしてはいますが、実務代行には対応していません。海外進出の現地法人設立という点では、情報提供や専門会社の紹介などを相談しましょう。

一般社団法人・財団法人

日本商工会議所を例にとると、行政機関よりは深い情報を提供してくれる可能性があります。会員企業の事例などを入手できれば、現地法人と支店の比較検討材料にもなるでしょう。ただし、現地法人設立の実務までは依頼できない点は行政同様です。

民間企業

海外進出支援コンサルティング会社のように、民間の専門会社であれば実務代行や、その前に必要な情報収集やアドバイスなども含めてワンストップでの相談もできます。プロの専門サービスなので有料なのは当然ですが、進出先に精通していて実務も依頼できれば安心です。

実務サポートしてくれるのは
民間企業だけ!

海外進出するのに、現地法人を設立するのか支店でいいのか、まずは自社の事業と現地に進出する目的や目標設定などの材料を集めて、比較検討しよう。情報収集や専門会社の紹介といった段階では公的機関を活用するのもいいけど、実務を具体的にサポートしてくれるのは民間企業の海外進出支援コンサル会社だけ!

情報分析も含めて進出先に関する知見が絶対に必要なので、社内にリソースがないなら、プロにアウトソースしてディテールまでカバーしてもらう方が成功する確率も上がるというもの。

当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。

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