240日後に海外進出するススム~自社に合う進出支援パートナーに出会うまで~

ギリシャへの進出支援

ギリシャのイメージ写真

南ヨーロッパに属するギリシャは、日本と同じく四季がある国。青い空と白い建物が印象的な、地中海屈指のリゾート地でもあります。ここでは、そんなギリシャの経済状況や海外進出の支援を行っている企業をご紹介します。

目次
数字で見るギリシャ
ギリシャの
ここが進出しやすい!

ギリシャは、一人あたりの賃金が日本の半分以下と低く、現地人材を雇うことでコスト削減が可能です。英語能力指数も高く、現地のコミュニケーションを円滑に進めることができるでしょう。また、日系企業の拠点数が少ないため、穴場の市場として注目されています。

チェックすべきポイント
  • 人口規模:各国の市場規模を測る指標の一つで、大きいほど事業成功時のインパクトが大きい
  • 一人あたりのGDP:各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きい
  • 賃金:現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、低いほどコストを抑えた雇用が可能
  • 治安:各国の進出リスクを測る指標の一つで、良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低い
  • 英語能力:高い方が進出時の外国語学習のコストを抑えやすい
  • 海外進出日系企業拠点数:少ない方が競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい
人口規模アイコン
人口規模
87位/204カ国
1,030万人
一人当たりの実質GDPアイコン
一人当たりの実質GDP
56位/197カ国
35,596
一人当たりの賃金アイコン
一人当たりの賃金/月
34位/69カ国
1,667
治安アイコン
治安(世界平和度指数)
53位/163カ国
1.838
英語普及率アイコン
英語能力指数
14位/111カ国
598(高い)
日系企業アイコン
日系企業拠点数
129位/203カ国
32拠点

※【人口規模】2022年時点/参照元:United Nations "World Population Prospects 2022"[xlsx](https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/

※【一人当たりの実質GDP】2022年4月時点/参照元:IMF "Economic Outlook database: April 2022"[xlsx](https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2022/April/weo-report

※【平均賃金(月収)】2021年時点/参照元:WorldData.info "Average income around the world"(https://www.worlddata.info/average-income.php

※【治安(世界平和度指数)】2022年時点/参照元:Global Peace Index(https://www.visionofhumanity.org/maps/#/

※【英語能力指数】2022年時点/評価は参照元の調査結果に基づく/参照元:EF EPI 「EF 英語能力指数 世界111か国・地域の英語能力ランキング」[PDF](https://www.ef.com/assetscdn/WIBIwq6RdJvcD9bc8RMd/cefcom-epi-site/reports/2022/ef-epi-2022-japanese.pdf

※【日系企業の拠点数】2021年10月1日時点/参照元:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx](https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html

海外進出先としての
ギリシャの魅力とは?

EU平均を上回る経済の回復
を見せるギリシャ

EUの政策執行機関であるEC(欧州委員会)では、2022年におけるギリシャのGDP成長率がEU平均を上回ると予測。実際2022年のギリシャは観光業が復調、2023年までにはコロナ禍前の水準まで戻ると予想しています。

また、2022年のCPI(消費者物価指数)の上昇率は8.9%となっており、これもEU平均を上回っています。

※参照元:JETRO公式HP(https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/ce006a5ad89ef507.html

日系の大手企業が
アテネに拠点を持つ

外務省「海外進出日系企業拠点数調査」によると、ギリシャに拠点を構える日系企業の数は32。もっとも多いのは製造業、卸売業・小売業となっており、そのあとにサービス業が続いています。

企業としては、三菱商事、丸紅、富士通傘下の富士通テクノロジー・ソリューションズがアテネに拠点を持っています。

※2021年10月1日時点 参照元:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx](https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html

英語教育に注力しており
普及率が高い

ギリシャの公用語はギリシャ語ですが、学校教育で英語が非常に重視されており、英語能力ランキング「EF EPI(2022)」では111ヶ国中14位。英語を公用語としているフィリピンよりも、普及率が高くなっています。それでいて、ギリシャの平均月収は1,667ドル。日本の3,554ドルに比べると、半分程度となっています。

※2022年時点 参照元:EF EPI 「EF 英語能力指数 世界111か国・地域の英語能力ランキング」[PDF](https://www.ef.com/assetscdn/WIBIwq6RdJvcD9bc8RMd/cefcom-epi-site/reports/2022/ef-epi-2022-japanese.pdf?_ga=2.123235979.18251147.1675908499-1902788247.1675908499&utm_source=google.com&utm_medium=organic

※2021年時点 参照元:WorldData.info "Average income around the world"(https://www.worlddata.info/average-income.php

ギリシャへの海外進出には
こんな会社がおすすめ

大手に負けないアイデアを
持つ企業におすすめ

国民全体の英語力が高く、平均月収は日本の半分程度というギリシャ。経済的な回復および発展も期待できるため、これから海外進出を考えている企業は注目してみるべきでしょう。ただし、業種によってはすでに日系の大手企業が拠点を構えているため、大手に負けない企画力やアイデアも大切です。

ギリシャへの進出は
事前の調査が必須

高い英語力と低めの賃金という条件が揃っているギリシャだけど、日系の大手企業の進出も見られるため、これから進出したいと考えている企業は十分に検討する必要があるだろうね。ちなみに世界には、まだまだ日本の企業にとってのグリーンフィールドとなる地域がある。

当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。

ススムのイラスト

ギリシャへの海外進出を
支援するコンサル会社

ここからは、ギリシャへの海外進出を支援してくれるコンサルティング会社3社を紹介します。

「ギリシャ 進出支援」でGoogle検索し、ギリシャへの進出支援を行っている海外進出支援会社を検索結果上位順に3社掲載(2023年2月20日時点)。

WFS(ワイズ・ファイナンス・ソリューションズ)

中央&東ヨーロッパに
特化したサポート体制

WFSの公式HP
引用元:WFS公式HP
https://wfsap.co.jp/

ルーマニアに本社を構えるWFSは、中央および東ヨーロッパの専門とする海外進出支援会社。投資・市場開拓を中心に、海外展開コンサルティング・公的助成活用サポート・人材紹介はもちろん、事業所や工場の設計・デジタルソリューション、アウトソーシングに関しても総合的なサービス提供を行っています。

政府系機関との
密な連携でスムーズな進出

WFSの公式HP

WFSは、各国の政府系機関・パートナー企業と提携しているのが特徴。場合によっては市長などにも直接話をつなぐことができるため、海外進出の手続き・期間が短くなる可能性があります。また、スタートアップ企業の成長を支援するため、その技術をお客様に紹介し、事業化につなげる取り組みにも注力しています。

RSM汐留パートナーズ

幅広い業務にワンストップで対応

RSM汐留パートナーズの公式HP
引用元:RSM汐留パートナーズ公式HP
https://shiodome.co.jp/

ギリシャをはじめとする海外で事業展開するための、さまざまな業務をサポートしているコンサルティング会社。会計決算、秘書役業務、人事労務、各種法律相談などもワンストップで受け付けています。

フェネトル・パートナーズ

スポット依頼から
継続依頼まで幅広く対応

フェネトル・パートナーズの公式HP
引用元:フェネトル・パートナーズ公式HP
https://www.fenetre.co.jp/jpn/

貿易・直接投資・国際マーケティングにまつわるコンサルティング、および業務代行を提供している企業。貿易実務の代行といったスポット依頼から、営業やマーケティングの継続依頼まで、幅広い業務に対応しています。