アルゼンチンへの進出支援
南アメリカの南部に位置するアルゼンチンは、イグアスの滝やロス・グラシアレスといった数多くの世界遺産を擁する国。ここでは、そんなアルゼンチンの経済と、進出を検討する企業のサポート会社について情報をまとめています。
ここが進出しやすい!
アルゼンチンは、南米有数の市場規模を持ち、エネルギーや農業などの産業分野においても多くのビジネスチャンスがあります。また、一人あたりの賃金が低く、現地人材を雇用することでコストを抑えることができます。英語能力も高く、ビジネスコミュニケーションにおいて言語的な壁は低いといえます。日系企業の進出企業数が少ないため、穴場市場として注目です。
- 人口規模:各国の市場規模を測る指標の一つで、大きいほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 一人あたりのGDP:各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 賃金:現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、低いほどコストを抑えた雇用が可能。
- 治安:各国の進出リスクを測る指標の一つで、良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低い。
- 英語能力:高い方が進出時の外国語学習のコストを抑えやすい。
- 海外進出日系企業拠点数:少ない方が競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい。
海外進出先としての
アルゼンチンの魅力とは?
経済復活の高い
ポテンシャルを秘めた国
メキシコ以南のラテンアメリカで、ブラジルに次ぐ国土面積を誇るアルゼンチン。豊かな鉱物資源やエネルギー資源に恵まれており、メルコスール(南米南部共同市場)にも加盟を果たしています。
経済はやや不安定で、インフラや法整備といった課題は少なくありませんが、経済復活へのポテンシャルが高く、世界各国から注目を集めている国です。
営業利益の好転が見込める
アルゼンチン市場
アルゼンチンに拠点を構えている日系企業の数は、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」によると70社。そのうちもっとも多いのが製造業で、次に卸売業、情報通信業が続いています。
また、JETROが2021年8~9月に行った「2021年度海外進出日系企業実態調査(中南米編)」によると、回答企業の56.8%が2021年の営業利益見込みを「前年比で改善」と回答しています。
移民を通して
日本との関係を構築
国民の約90%が、イタリア・スペインといった欧州系移民であるアルゼンチン。首都であるブエノスアイレスはノスタルジックなヨーロッパの街並みを思わせる景観で、南米のパリとも呼ばれています。
日本とは1900年代初頭からの日系移民を通して経済的な交流を行っているのが特徴。国際協力機構(JICA)の支援もあり、現地生まれの日系人の地位も向上しています。
アルゼンチンへの海外進出
にはこんな会社がおすすめ
経済回復の兆しが見える
大市場に注目
人口約4,500万人を誇るアルゼンチンの大市場。コロナ禍の影響が少なくなり、経済再開で利益の好転も期待できるようになった今、日系企業にとっても魅力的な市場と言えます。
製造業や通信情報業を中心とした進出が期待できますが、やや不安定となっている政治・社会情勢については常にチェックしていくべきでしょう。
進出については
競合のデータも調べるべき
政経情勢にやや不安があるものの、回復傾向にあるアルゼンチンの経済。日本企業の進出数もそれほど多くないため、まだ進出の余地はあると考えられるね。
ただ、業種によってはすでに日系企業の間で競争が激しくなっていることもある。これから進出を検討する場合、業種はもちろんだが競争相手が少ないエリアを選ぶ必要もあるだろう。
当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。
アルゼンチンへの海外進出を支援するコンサル会社
ここからは、アルゼンチンへの海外進出を支援してくれるコンサルティング会社3社を紹介します。
RSM汐留パートナーズ
海外進出にまつわる業務を
ワンストップで対応
アルゼンチンへの事業進出を考えている企業を、税務・会計・秘書役業務などでサポートしているコンサル会社。海外事業で要求される多様なコンプライアンスに対し、ワンストップで対応できるのが強みです。
GoGlobal
ニーズに合った
優秀な人材雇用を支援
海外雇用代行機関(EOR)として、現地での人材雇用や、それにまつわる人事業務のサポートを提供。進出国やグローバル戦略、進出規模・時期などに合わせて、優秀かつニーズに合った人材の確保に努めています。
KPMG
日系企業の進出を細やかに支援
日本企業のニーズが高い新興国や主要先進国にカントリーデスクを置き、海外進出を検討する企業のさまざまなニーズに対応。日本語対応が可能なスタッフも配置されており、現地の専門家チームとの連携をスムーズにしています。