費用を抑えるために活用したい補助金・助成金

海外進出の資金調達にプラス効果が期待できる助成金・補助金。制度としての仕組みや実施団体を紹介します。

助成金・補助金の違いとは？

似たような仕組みではあるものの、助成金と補助金とは何が違うのか、それぞれの仕組みについて説明します。

助成金

助成金とは、コロナ禍における雇用調整助成金に代表されるように、企業の雇用・労働環境などに関連して給付されるものです。中には、用途が設備投資や製品開発となっているものもあります。

施策によっては給付条件を満たしていればほぼ支給されるものもあれば、審査を通過した一部の事業者にのみ給付されるものもあります。

雇用関連の助成金は厚生労働省が雇用保険料を財源としますが、その他に地方公共団体なども助成金制度を実施しています。それらの中に、海外進出支援目的で利用可能な制度もあります。

補助金

補助金とは、給付金制度の一種で、返済する必要はありません。国の施策としては経済産業省が税金を財源として実施する制度で、設備投資や新規事業・製品開発などを目的として公募されます。自治体や民間団体、企業などが交付する制度もあり、中には高額な補助金が設定されているケースも見受けられます。

後払いとなるのは助成金と同様ですが、コンペ形式の場合は申請して採択されないと事後に給付されることもないので注意しましょう。給付目的から外れた用途に補助金を使った場合、罰則となってしまうリスクもあるので厳正な運用が求められます。

助成金・補助金活用の
メリット

応募時の調査・計画が
自社の戦略にも活用できる

助成金も補助金も、後払いではあるものの、返済しなくてもよい資金であるという点が一番のメリット。海外進出にあたっては、ケースバイケースとはいえかなりの初期投資が必要となり、金融機関から融資を受けたとしても、その一部の返済に充てることができます。

また、助成金・補助金といった制度は、利用する企業の事業が成功するための支援として実施される施策。事業目的に関連した情報やノウハウを提供してくれるケースもあります。

海外進出で利用できる制度があれば、応募するための調査や計画が自社の事業戦略にも活用できるので、ぜひともトライしみましょう。

海外進出で活用できる
助成金・補助金制度

海外進出で利用できる助成金・補助金制度について、経済産業省をはじめ実施している団体別に概要を紹介します。

日本政府が実施する
補助金・助成金制度

海外進出を目的とする助成金・補助金で、政府が実施する制度は経済産業省が中心。対外経済という政策の中には「中堅・中小企業海外展開／農林水産物・食品輸出」という区分があり、経済産業省が所管するJETROでは「新輸出大国コンソーシアム」という支援サービスを展開。「外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）」や「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 （ビジネス共創促進事業）」などの助成金・補助金制度を実施した実績があります。

都道府県、市区町村など
各自治体の補助金・助成金

中小企業が利用しやすい海外進出支援の助成金・補助金としては、都道府県や市町村といった地方公共団体の制度もチェックしておきたいところ。

一部の例を挙げると、「香川県海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金」は香川県産業振興課、「しまね海外展開支援助成金」はしまね産業振興財団の施策。地場産業のものづくり支援の一環として、海外での販路拡大に注力している地方自治体もあるので、成功・失敗事例などの調査も含めて、チェックしてみましょう。

大手企業、政府系金融機関、
各種財団の補助金・助成金

大手企業や政府系金融機関、各種財団などの中にも、民間企業の海外進出に対する支援制度を実施しているところがあります。

例えば、ビジネスプランコンテストでも海外事業が対象に含まれるものなら、賞金を活用できる可能性があります。起業家支援という意味では、海外展開を視野に入れた研究開発系スタートアップに対して資金的支援をする民間ファンドの存在も要チェック。単なる融資以外の資金調達方法を探ってみるのが賢明です。