サービス業

サービス業の海外進出について、各種調査データを紹介するとともに、成功・失敗事例や重要ポイントなどを解説します。

日本のサービス業が海外進出
で成功するためのポイント

独自性は活かし
現地に合わせた変更も

サービス業の場合、現地のニーズにマッチするようにローカライズする必要があります。言葉やライフスタイル、サービスに対する価値観などが違うため、自社サービスの在り方に固執せず、柔軟な対応をした方がよいでしょう。

同時に、自社サービスの独自性を打ち出す必要もあり、アドバンテージになる点は活かしつつ、変えるべき点を変える見極めが大切です。

現地のリアルなデータで
経営判断

食文化は国や地域によって千差万別であるように、サービス業は進出先のニーズをリアルに把握することが成功の第一歩。マーケティングリサーチをするにしても、現地の生きたデータが必要で、経営者本人が現地に足を運んで、経営判断することをおすすめします。サービス品質や値段設定など、現地のリアルな反応を確認しないと分からない点も多いでしょう。

品質維持のため
教育体制を確立する

海外進出した先で、自社サービスを適切に提供するには、現地スタッフの教育体制を確立することが重要です。仕事に対する考え方は国や地域による違いはありますが、サービスの品質を下げるわけにはいきません。

動画を活用したeラーニングシステムを利用するなど、言葉での説明だけでは伝わりにくい内容を、グローバルに共有できる仕組みづくりを用意しましょう。

サービス業で海外進出する
なら…おすすめの国はココ！

外食産業のアジア事情にフォーカスすると、台湾やシンガポールは、ニーズはあるもののレッドオーシャンといえる状況。中国はカントリーリスク、香港は家賃の高さがネックとなります。おすすめなのは、大戸屋が高級日本食店として成功しているタイ。今後の外食マーケットの成長が期待できるベトナムやフィリピンといったところでしょう。

※参照元：Digima〜出島〜公式HP（https://www.digima-japan.com/knowhow/world/20178.php）

サービス業の海外進出
成功・失敗事例

飲食点運営や検査代行などサービス業の海外進出事例をリサーチ。成功事例と失敗事例の両方を紹介します。

成功事例1

海外でも飲食店を展開するフーデックスは、中華圏向けの観光客に対するメニューの翻訳で、「伝わる翻訳」というひと工夫を実践。標準的なメニューの翻訳にプラスして、バイリンガルによる解説分を記載しつつ、文字の長さに合わせてデザインも修正。接客品質を向上させています。

※参照元：LIFE PEPPER公式HP（https://lifepepper.co.jp/abroad/support-companies/）

成功事例2

愛知県の製品検査代行サービス会社は、精密検査のBPOサービスでタイとフィリピンに海外進出。コンサルティング会社のサポートにより、現地企業のニーズを個別調査して、精度の高い見込み客リストを作成。開業してすぐ、想定を超える受注を獲得しました。

※参照元：海外進出PRO公式HP（https://kaigai-pro.com/service/case/）

失敗事例1

国内では高い知名度を誇る王将フードサービス。「餃子の王将」で2005年に中国大連市に出店したものの、2014年には撤退しています。王将は焼き餃子が主力商品で、片や中国は水餃子が主流。このギャップを埋めることができなかったことが失敗の原因です。

※参照元：経済界ウェブ公式HP（https://net.keizaikai.co.jp/35183#i-6）

失敗事例2

日本だとスタッフ5人で事足りる飲食店を展開する企業が、海外進出した現地では10人必要となり、ひとり当たりの人件費は安価でも当初予算よりコストオーバーになってしまったケースがあります。スタッフ同士の相互補助といった考えがないために起きた事象です。

※参照元：フーズチャネル公式HP（https://www.foods-ch.com/world/1513750868423/?p=2）

サービス業が海外進出するときに注意したいこと

現地の特性が細部で
ボトルネックに

飲食業の場合、現地のマーケティング調査と同時に、宗教による食習慣の違いをしっかり調べないと、食材調達に苦労するでしょう。

理美容業なら、タイでは外国人がハサミを使ってヘアカットすることができないといったルールがあります。サービス業の場合、業務の細部でボトルネックとなる問題が生じることも珍しくないため、徹底した事前調査をしましょう。

自国産業保護の外資規制に注意

製造業の工場建設なら現地にも大きなメリットがあるのに対して、サービス業の海外進出は地元の同業他社と競合するケースも珍しくありません。

新興国の中には自国産業を保護する外資規制がある場合があるので注意が必要です。

こうした規制情報を把握するとともに、合弁会社のパートナー企業として信頼できる現地企業を見つけておかないと、物事は思うように進まないでしょう。

名義借りは脱法行為で
トラブル要因

進出国の規制に従って合弁会社を設立するのではなく、現地企業の名義借りをしてトラブルになったケースも少なくありません。名義借りは、違法ではなくとも脱法行為で、現地企業に裏切られた時、司法に訴えたとしても助けにならないリスクがあります。

安易に資金を渡してしまうと、回収できなくなることもあるので、名義借りはしないようにしましょう。