ポルトガルへの進出支援
南蛮貿易など、古くから日本との関りが深いポルトガル。ここでは、そんなポルトガルの経済や日本企業進出の状況、海外進出を支援するサポート会社の情報をまとめてご紹介しています。
ここが進出しやすい!
ポルトガルは、人口規模は1,010万人と多くはありませんが、GDPや治安、英語能力指数の全てで高いランキングを誇ります。
特に治安は世界6位という優れた数字を持ち、進出のリスクを最小限に抑えることができます。
また、英語能力も非常に高いため、現地でのビジネス展開をスムーズに進むことが期待できます。
- 人口規模:各国の市場規模を測る指標の一つで、大きいほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 一人あたりのGDP:各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 賃金:現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、低いほどコストを抑えた雇用が可能。
- 治安:各国の進出リスクを測る指標の一つで、良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低い。
- 英語能力指数:高い方が進出時の外国語学習のコストを抑えやすい。
- 海外進出日系企業拠点数:少ない方が競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい。
海外進出先としての
ポルトガルの魅力とは?
順調に経済回復を見せている国
ポルトガルの主要産業は、機械類・衣類・履物といった製造業および観光業。EUとの結び付きの強い国ですが、旧植民地であったアンゴラは主要取引国のひとつとなっています。ロシアへのエネルギー依存率が比較的低く、EU平均に比べるとインフレ率も低めです。
そんなポルトガルの経済は、ギリシャ危機を発端とするソブリンリスクで2011~2012年にかけて厳しい落ち込みを示しましたが、2019年には好転。2013年に17.5%となっていた失業率も、景気回復と共に10ポイントの低下を見せています。
製造業を中心に
幅広い業種が進出
ポルトガル国内に拠点を構える日本企業は102社。そのうち、製造業が53社と半数以上を占めています。次に多いのが卸売業・小売業で8拠点、学術研究および専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉関連企業がそれぞれ7拠点となっています。
海洋国家で
シーフードを好む国民性
ユーラシア大陸の最先端に位置し、大西洋に面しているポルトガルは近世から貿易で栄えた国。大航海時代から日本に訪れているなど、関りの深い国のひとつです。
海の幸に恵まれているため、日本人と同じく魚介類を好んで食べているのが特徴。国民食のひとつとされているのが干しダラで、タラ料理のバリエーションは数百種類にもなるそうです。
ポルトガルへの海外進出には
こんな会社がおすすめ
安全性の高い海外拠点を
求める企業におすすめ
国土面積は日本の1/4ほどと小さな国ですが、イギリスのEU離脱を機に、多くの外資系企業から注目を集めているポルトガル。南西は大西洋に面しておりテロや難民問題といったリスクも少なく、インフラ環境も整っているため、製造業をはじめとした幅広い業種の進出が見込めます。温和な国民性であることも注目ポイントです。
大手企業間の競争が少ない国を
チェックしよう
製造業をはじめとした日系企業が進出しているポルトガルだけど、その他の業種はまだまだ余裕がある感じだね。海外進出というと中国・アメリカなどの大国を意識しがちだけど、これらの国はすでに日本企業の競争が激化しているケースが多い。こういった面を考えると、ポルトガルや東欧などは穴場な進出国と言えるだろう。
当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。
ポルトガルへの海外進出を
支援するコンサル会社
ここからは、ポルトガルへの海外進出を支援してくれるコンサルティング会社3社を紹介します。
フェアコンサルティング
現地拠点の設立を
ひとつの契約でカバー
フェアコンサルティングは、日本オフィスを窓口に世界18ヶ国の現地拠点設立をサポート。設立の手続きだけでなく、事業展開の準備から設立後の運営支援に至るまで、ひとつの契約で包括的にバックアップしています。
RSM汐留パートナーズ
会社設立・法律相談まで
ワンストップで対応
RSM汐留パートナーズでは、監査業務・会計業務・税務業務などを通してクライアントのポルトガル進出をサポート。税務関連だけでなく、会社設立や各種法律相談についてもワンストップで対応しているため、心強いパートナーと言えるでしょう。
KPMG
日本人または
日本語対応スタッフが担当
世界31ヶ国84都市に日本人および日本語対応スタッフを配し、日本企業の海外事業展開をサポートしているKPMG。各地域に精通した専門家チームと連携し、会計監査・税務・財務アドバイザリーといったサービスを提供しています。